微罪処分・軽犯罪・軽微な犯罪の違いをわかりやすく解説

微罪処分、軽犯罪、軽微な犯罪には、実は明確な違いがあることをご存知でしょうか。

今回は、これらの用語の違いについて詳しく解説します。

これを知っておけば、刑事ドラマをより深く楽しむことができるはずです。

微罪処分とは

微罪処分とは、警察が検察に事件を送致せず、警察限りで収める処分のことです。

通常、警察が認知した事件については、警察が捜査をした後に検察に送致して、検察が起訴するかどうかの判断を行います。

しかし、このうち検察があらかじめ指定した一定条件に該当する事件については、検察に送致せず、警察の判断で「微罪処分」とし、警察内でその事件を終わらせることが認められています。

つまり、微罪処分とは、警察が捜査した事件の終結方法の一つになります。

微罪処分の対象となる事件

微罪処分の対象となるのは、検察があらかじめ指定した軽微な事件です。

犯罪白書によると、おおむね次のような事件が微罪処分の対象として指定されています。

一般的には、窃盗、暴行、傷害、詐欺、横領（遺失物等横領を含む）、盗品譲受け、賭博などのうち、被害者が処罰を望んでいない、犯行内容が明白で軽微である、被害金額がある場合は2万円以下であるなどの諸要件を満たす事件が、微罪処分の対象事件に指定されています。

微罪処分の対象になる事件の指定は、検察が管轄の警察に行うこととされているため、全国一律ではない可能性もあります。

微罪処分がもっとも多い事件は万引き

微罪処分が最も多く適用されている犯罪の手口は、万引きになります。

平成30年版の犯罪白書によれば、微罪処分63,756件のうち29,089件が万引きでした。

参考までに、平成30年版犯罪白書における微罪処分の罪名と件数は以下のとおりです。

微罪処分になるのは3割弱

微罪処分として扱われる事件が多いのか少ないのかということを、感覚として知りたい方もいらっしゃるでしょう。

上記のような刑法犯が微罪処分になる割合は、おおむね3割弱です。

犯罪白書によれば、刑法犯の全検挙人員のうち微罪処分となった人員は、令和3年が28.5％、令和4年が28.1％でした。

（参考）法務省：令和４年版 犯罪白書

（参考）法務省：令和５年版 犯罪白書

微罪処分の法的根拠

微罪処分は、警察の独断で行っているわけではなく、しっかりと法律に基づいています。

具体的には、刑事訴訟法第246条の但し書きに、「検察官が指定した事件については送致する必要がない」という規定があり、これを受けて、犯罪捜査規範の第198条で「検察官から送致不要とあらかじめ指定された軽微な犯罪については送致しない」と定められています。これらが、警察による微罪処分の法的根拠になっています。

犯罪捜査規範とは捜査を行う警察官のルールブックみたいなものです

厳密にいうと法律ではなく、規則（国家公安委員会規則）にあたります

微罪処分は前科・前歴になるのか

微罪処分になった事件は、「前科」（刑罰が確定した経歴）になりません。

ただし、「前歴」（警察や検察の記録）としては残ります。

なお、微罪処分の対象になる事件は、「素行不良でない者の偶発的犯行で再犯のおそれのない」事件ですので、こうした記録は、再犯の際の処分に影響を及ぼすことが考えられます。

警察で微罪処分とされた犯罪については検察に毎月一括で検察に報告することになっていますので、検察にも把握されています。（犯罪捜査規範第199条）

少年は微罪処分の対象にならない

微罪処分の対象となるのは成人です。

少年事件には全件送致主義というルールがあるため、嫌疑が不十分でそもそも事件化されない場合を除き、基本的にすべて送検しなければならないことになっています。

したがって、少年に微罪処分が適用されることは基本的にありません。（検挙時の年齢によっては例外も考えられます）

微罪処分でも捜査は行われる

微罪処分は、警察官がその事件を捜査した結果、検察が指定した一定条件に該当する犯罪であると判明した場合に適用されます。

事実の解明や被疑者の人物評価を行ってようやく微罪処分という選択ができる構造になっているため、たとえ結果として微罪処分になりそうな犯罪であっても、事情聴取などのある程度の捜査は行われることになります。

単なる注意は微罪処分ではない

警察ドラマで、現場にやってきた警察官に怒られて終わるような場面を見たことはないでしょうか。

例えば、屋外でケンカになり騒いでいたところを通報され、現場に来たお巡りさんに怒られて解散させられるようなシーンです。

こうしたケースは警察が犯罪として捜査を始めたわけではないため、当然ながら微罪処分の判定もされていません。

このように単なる注意で終わらせた対応も警察限りの処分の一つではありますが、刑事訴訟法上の手続きである微罪処分とは異なります。

軽犯罪とは

軽犯罪とは

軽犯罪とは、軽犯罪法第1条に定められる第1号から第34号までの行為のことです。

具体的には、大きな音を立てて周りに迷惑をかけるなど平穏な生活や社会のルールに反する行為のほか、建造物侵入罪などで取り締まれない田畑への侵入や銃刀法違反で取り締まれないサイズの凶器の隠匿携帯などが対象になります。

この法があることにより、比較的軽い態様の違反についても警察がしっかりと指導できるようになります。

なお、単なる指導で終わらず、軽犯罪法違反として検挙され、検察に送致される場合もあります。警察庁の統計によれば、例年8,000件ほどが検挙されています。

（参考）警察庁：犯罪統計

検察で起訴された場合、軽犯罪と言っても拘留または科料の罰を受ける可能性があります。科料とは1万円以下の罰金のことです。

軽犯罪にあたる行為

軽犯罪に該当する行為は、軽犯罪法第1条において1号から34号まで定められています。

このうち一つが削除されているため、現在、33の行為が規制されています。

具体的には、以下のとおりです。

「こんなのも犯罪になるんだ」というものがあったのではないでしょうか。

軽犯罪と微罪の違い

軽犯罪と微罪の違いについても見ておきましょう。

軽犯罪は、軽犯罪法に定められた1号～34号に該当する特定の行為に対する罪名です。

一方で、微罪は、刑法に定められた窃盗、暴行、傷害、詐欺、横領などの犯罪に該当するもののうち、被害者の処罰感情がないなど一定の要件を満たす犯罪になります。

わかりやすい違いは、対象となる犯罪行為が違うということです。

軽微な犯罪とは

軽微な犯罪とは

最後に「軽微な犯罪」についてもご紹介します。

軽微な犯罪とは、内容が軽微であるため、逮捕をする場合に特別な条件が必要になる犯罪のことです。

警察は、一定の容疑があり、かつ拘束する必要性がある場合は、令状による逮捕（通常逮捕）や現行犯逮捕をすることができます。

ただし、疑いがあればどんな罪でも逮捕してよいというものではありません。

刑事訴訟法では、その罰則が30万円以下（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、2万円以下）の罰金、拘留または科料にあたる罪については、次の要件がなければ逮捕できないとしています。

つまり、軽微な犯罪とは、嫌疑があっても逮捕まではされにくい犯罪であるといえます。

ちなみに逮捕には、もう一つ「緊急逮捕」（刑事訴訟法第210条）がありますが、これは「死刑または無期もしくは長期３年以上の懲役もしくは禁固にあたる罪」という重い罪しかそもそも対象にならないため、軽微な犯罪に関するルールは存在しません。

刑事ドラマの場合、「軽微な犯罪」にあたらない犯罪を追うストーリーがほとんどです。そのため、軽微な犯罪の議論がでてくることはまずありません。

軽犯罪と軽微犯罪の違い

「軽犯罪」は軽犯罪法に基づく1号から34号の行為を指します。

一方で「軽微な犯罪」は、「30万円以下の罰金、拘留または科料にあたる罪」として刑事訴訟法の通常逮捕・現行犯逮捕の判断時に特別な条件を満たさなければならない犯罪のことです。

「軽犯罪」は「違反行為」であり、「軽微な犯罪」は「逮捕の判断要素」ということです。

ちなみに、軽犯罪法違反の罰則は「拘留または科料」ですので、「軽犯罪」は「軽微な犯罪」の一つに含まれます。

まとめ

微罪処分、軽犯罪、軽微な犯罪の違いを理解することで、刑事ドラマを見るときにより深い視点から楽しむことができます。

警察ドラマを見ながら「この事件はどう処理されるんだろう？」と考えると、新たな発見があるかもしれません。